家族が亡くなり、相続登記の手続きが必要になると、多くの方が費用のことで不安に感じることでしょう。今回は、「相続登記にかかる費用」と題して、相続人である皆様に向けて、費用に関するポイントや注意事項を解説いたします。

相続登記とは

相続登記は、亡くなった方が所有していた不動産の名義を相続人に変更する手続きです。現在、相続登記を行うか否かは任意ですが、相続登記を放置すると多くのトラブルが発生するため、2024年4月から義務化がスタートします（2024年4月以前に発生した相続にも適用されます）。

相続登記にかかる主な費用：登録免許税

相続登記にかかる費用の中で大きな割合を占めるのが「登録免許税」です。国に治める税金で、一般的には法務局に相続登記を申請する際に関係書類に印紙を貼付する方法で納付します。

登録免許税の計算方法

登録免許税は下記の方法で算出します。

不動産の課税価格×登録免許税率4/1000＝登録免許税（100円未満切り捨て）

※不動産の課税価格

・登記申請年度の不動産の評価額を1000円未満切り捨てた価格をいいます

・評価額は、毎年送付される固定資産税の納税通知書・課税明細書の「価格」や「評価額」に記載があります

・共有持分を持っている場合は、評価額×持分で算出します

具体例

不動産評価額が土地1,000万円、建物500万円の登録免許税は？

（土地1,000万円+建物500万円）×4/1000＝登録免許税6万円

公衆用道路に関する注意点

公衆用道路は、固定資産税の納税通知書においては“非課税”とされている場合があります。これは固定資産税について非課税のことで、相続登記の登録免許税については非課税にはなりません。法務局での確認が必要になる場合もありますので、司法書士へご相談ください。

登録免許税がかからない場合：免税措置

（１）相続で土地を取得した人が相続登記をせずに死亡した場合で、死亡した人名義にする相続登記は登録免許税がかかりません

例）Aが亡くなり、子Bが土地を相続したが、相続登記をする前に亡くなった場合で、

B名義にする相続登記は登録免許税がかかりません

（２）土地の価格が100万円以下の場合、相続登記は登録免許税がかかりません

　　なお、不動産が共有持分の場合は、持分の価格が100万円以下の必要があります

　

※土地の相続に関する免税措置のため、建物の相続には適用がありません

※現状2025年3月末までの免税措置です

必要書類の取得にかかる手数料

相続登記には、関係者の戸籍や住民票が必要です。亡くなった方が高齢だったり、相続人が複数いたりする場合は、必要な戸籍が多くなるため手数料も増えます。なお、手数料は役場によって異なることがあります。

例）遺産分割協議で不動産を相続する人を決めた場合の1通あたりの戸籍等の価格

・亡くなった方の出生～死亡までの戸籍謄本（750円/通）

・亡くなった方の戸籍附票（300円/通）

・相続する方の住民票（300円/通）

・相続人全員の戸籍（450円/通）

・相続人全員の印鑑証明書（300円/通）

司法書士への報酬

最後に、相続登記の手続きにおいて司法書士が果たす役割とその報酬について触れておきましょう。司法書士の報酬は事案や事務所によって異なることがありますので、相談時にしっかりと確認しておくことが重要です。相続登記はご自身で行うこともできますが、間違いがあると何度も法務局に足を運んだり、書類を取り直したり手間がかかります。司法書士は、相続登記のプロフェッショナルとして遺産分割協議書の作成や登記手続きを代行しますので、スムーズな承継が叶います。

その他相続登記に関するポイント

相続登記の義務化について

2024年4月より相続登記が義務化されます。下記の期限で相続登記を申請する必要がありますので注意が必要です。

・遺言等で相続した場合：取得したことを知った日から3年以内

・遺産分割協議で相続した場合：遺産分割協議が成立した日から3年以内

※2024年4月より前に相続が発生した不動産についても、相続登記は義務になります

※違反した場合は、行政罰として10万円以下の過料の定めがあります

亡くなった方の不動産の調べ方

亡くなった方の不動産について、全て相続登記ができておらず漏れがあると、後々トラブルの原因になります。故人の不動産は下記の方法で調べることができます。

・毎年送付される固定資産税の納税通知書・課税明細書を確認する

・都税事務所や市役所で取得できる名寄帳を確認する

・故人の持つ不動産の権利証を確認する

相続登記の費用は誰が負担するか

相続登記の費用負担について決まりはありません。一般的には不動産を相続する方が負担することが多いです。

まとめ

相続登記は、亡くなった方の遺産をしっかりと引き継ぐために重要な手続きです。その際にかかる費用についての理解は、不安を軽減し、スムーズな手続きにつながります。司法書士のサポートを受けつつ、正確な情報を基に進めていくことで、相続登記に関する不安を取り除き、遺産を有効に活用できることでしょう。