相続登記：司法書士選びと格安料金の注意点

相続登記は、2024年4月から義務化される注目の手続きです。

しかし、どの司法書士に頼むべきかお悩みではありませんか。

インターネットで検索すれば、数多くの司法書士が出てきます。

依頼する司法書士によって、対応や料金等も様々です。

近所の司法書士に頼むべきか、相続した不動産に近い司法書士に頼むべきか、それとも遠方でも料金が手頃な司法書士に頼むべきか、お悩みだと思います。

皆様にとって、最適な依頼先が見つかる一助となるよう、記載を進めていきます。

相続登記とは、亡くなった方の不動産の名義を相続人に移転させる手続きです。

そして、この手続は法務局によって受け付けられ、対象不動産を管轄する法務局に必要書類を提出して行います。

2024年4月からは相続登記が義務化されるため、相続により所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

相続登記を怠っていると、その後の相続が重なって手続が困難になったり、手続ができなくなるなどのトラブルの原因ともなりかねないため、早めに手続を行うことが重要です。

昨今では、この登記申請がオンラインで行えるようになったため、全国どこからでも対応可能な司法書士が増えています。

このオンライン化により、費用面でも交通費を節約でき、料金がリーズナブルになりました。

また、新型コロナウイルスの影響で、オンラインによるコミュニケーションツールも普及し、自宅から簡単に相談ができ、不安を解消できるようになりました。

オンラインツールなどに通じている方からすると、自宅にて依頼ができ、その後郵送や電話にて手続が進みますので、気楽でもあると思います。

オンラインツールに通じている方からすると、オンラインにより相談や依頼ができるため、気楽な部分も多いと思います。

しかし、遠方の司法書士に依頼する場合、実際に顔を合わせて面談をすることなく手続が進むことも多いため、不安に感じる点もあると思います。

これとは異なり、近隣の司法書士に依頼する場合には、下記のようなメリットがあります。

・身近であるという安心感：近隣の司法書士は、気軽に訪問したり、出張相談にも応じてくれ、顔を合わせやすく、安心感も得られやすいと思います。

・現地の情報に強い：近隣の司法書士は、その場所場所の不動産事情や市場にも精通しているため、その後のアフターケア（不動産の賃貸や売却など）を検討している際は、より適切なアドバイスも提供できる場合があります。

・緊急の対応も可能：緊急で相続登記を行いたい場合、近所の司法書士でしたら、書類の取り付け等を対面ですぐに行えるため、迅速な対応も期待できます。

・費用面では変わらない：遠方・近隣の司法書士では、費用は概ね変わりません。

司法書士は、２０年近く前に廃止された報酬基準に従って報酬基準を設けている事務所も多く、費用面では、司法書士ごとに大差があるものではありません。

近所の司法書士を選ぶ際に、考慮したいポイントは以下の通りです。

・専門知識：相続に関する専門知識を持つ司法書士を選びましょう。

相続登記は、あくまで不動産に関する一手続であり、相続に関しては、相続分や相続人・遺留分など、手続を進めるに当たって考慮しなければならない点が数多くあります。

相続に関連する法律や規制は複雑ですので、相続に通じた専門家のアドバイスが重要と言えます。

・価格の明確さ：価格に関する明確な情報を求めましょう。

初回相談料や手続きにかかる予想料金を尋ね、予期せぬ費用がかからないように気をつけましょう。

費用がかなり安く記載してあるところは、基本報酬のみ記載し、その他の付属の手数料等について記載していないこともあります。

・アクセスの便利さ：司法書士の事務所がアクセスしやすい場所にあるかを確認しましょう。

会社や自宅から近い、車が止めやすいなど、通いやすい場所にある司法書士を選ぶことで、相談や書類提出がスムーズに行えます。

・初回無料相談や出張相談にも対応可能か：自宅にも訪問してくれる依頼先であれば、オンラインツールなどよりも気楽にお話ができると思います。

・相性とコミュニケーション：コミュニケーションが円滑に行えるかどうかも重要です。

初回面談の際、気になる点をお伝えしたり、手続の流れについて説明を受ける中で、相性を確認してください。

価格が安い司法書士に依頼すると、いくつかデメリットも存在します。

安価な料金に魅かれるかもしれませんが、以下の点に留意する必要があります。

・専門知識の不足：安価過ぎる司法書士は、相続登記の専門知識にも精通していないことがあります。

相続手続に関する報酬は、手続に関する手数料ではなく、ご依頼者にとって最善となる手続をご教授したり、お伝えすることによる報酬です。

あまりに安く報酬を設定している事務所は、登記手続のみに着目し、その他のサポートを考えていないということも考えられます。

・コミュニケーションや信頼性の問題：コミュニケーションが不十分かもしれません。

報酬を安価に設定していると、ご依頼者一人一人と対面する時間にも限りが出ます。

そうなると、コミュニケーションの中で伺った疑問点や解決すべき点等を、流してしまうなんてこともあり得ます。

相続登記手続は、個人情報や重要な資産に関わるものであるため、これらコミュニケーションも重要な項目です。

・隠れた費用：一部の司法書士は料金が安く設定されていますが、追加費用を請求することもあります。

見積もりを取るなど、ご依頼者にとって納得のいくまで相談してみてください。

司法書士に相続登記について相談する際には、以下の書類をご用意ください。

ただし、全てを手元に用意する必要はなく、一部の書類は司法書士が代理で取得することもできますので、用意できるものに限ってで差し支えありません。

・戸籍謄本：相続人や亡くなった方の戸籍謄本です。

なお、亡くなった方の戸籍については、戸籍に死亡が反映されるまで死亡届提出から２週間程要することがあります。

戸籍の収集の一部が行ってあると、費用を割安とすることもできます。

・遺言書：遺言書が存在する場合、その内容を司法書士に知らせてください。

なお、遺言書が自作で封筒に入っている場合には、開封しないようお願いします。

開封前に家庭裁判所による手続きが必要です。

・不動産登記簿謄本や不動産の権利証：相続登記を行う対象不動産を漏れなく確認するために必要です。

・固定資産税の納税通知書/課税明細書：不動産評価額を基に実費（登録免許税）を計算するため、スムーズに登記費用をご案内できます。

相続登記を依頼する際には、どのような司法書士がいいか、考えてみて下さい。

安価のみを求めると、ご自身でも作業を求められたり、対応に差異がでるなど、デメリットもあります。

今般では、インターネットを通じて簡単に司法書士を見つけることができますが、価格だけに惹かれず、信頼性のある専門家を選ぶことが肝要です。

また、お伝えしたとおり、近所の司法書士に依頼するメリットも存在しますので、事務所のホームページなどから、信頼できそうで、コミュニケーションが取りやすそうな司法書士も選択肢として検討してみてください。

状況や優先順位に合わせて、お考えの候補を検討し、円滑に相続手続きを進めてください。