相続登記に必要な戸籍や附票の取り方：2024年導入の広域交付制度も紹介します

亡くなった方の不動産の承継は相続登記を通じて行われます。

この手続きには多くの書類が必要になりますが、その準備は複雑で時間を要することがあります。

2024年3月より、これを簡素化する新しい試みが導入されました。

本記事では、相続登記のために必要な書類と、それらを効率的に取得する方法について詳しく解説します。

相続登記を行う際に必要な書類は、遺言書や遺産分割協議の有無により異なります。

ここでは一般的に相続登記で登場する重要な書類について紹介します。

・制度の概要

2024年3月から戸籍の広域交付制度が導入されました。

この制度により、本籍が遠方にある戸籍が最寄りの市区町村役場で取得することが可能になり、転籍前や婚姻前の戸籍を１つの市区町村役場で取得することが可能になりました。

・相続登記における利点

相続登記で亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を取得する際、今まで本籍のある市区町村ごとに戸籍を請求する必要があり、それぞれの役所に出向いたり、郵送のための書類や小為替を用意したりと手間がかかることがありました。

しかし、この制度により１つの市区町村の窓口でまとめて戸籍を請求することができるため、手続きの負担を大幅に軽減できます。

・注意点

　・本人や配偶者、親や子などが役場の窓口で請求する必要があり、郵便や代理人による請求ができません。

　・事前に予約が必要な場合や、発行に時間を要する場合があります。

　・コンピューター化されていない一部の戸籍は取得できない場合があります。

　・戸籍の抄本や附票は制度の対象外のため利用できません。

相続手続きにおける公的書類の取得は、不動産や預貯金などの承継をスムーズに進める上で不可欠です。

2024年の広域交付制度の導入により、これらの手続きがどのように変わるかに注目が集まっています。

この記事で紹介した書類取得のポイントが、皆様の相続手続きの一助となれば幸いです。

ご不明な点や、相続に関する疑問などは、弊所までお気軽にお問い合わせください。