遺産を公平に分ける方法｜財産相続の手続きと考慮すべきポイント

故人が遺言書を作成している場合、その内容に従って遺産分割を行われます。

遺言書がない場合には、法定相続人による遺産分割協議書を行うこととなります。

なお、遺言の種類によっても、その後の手続が変わってきます。

①　自筆の遺言書であった場合

家庭裁判所での検認手続を経る必要があります。

検認手続とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状や加除訂正の状態、日付、署名など、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

遺言の有効・無効を判断する手続ではありませんが、当手続を経ないと、預貯金の解約や不動産登記手続において、使用することができません。

②　公正証書の遺言書であった場合

公正証書による遺言の場合、自筆の遺言書と異なり、検認手続を経る必要がありません。

したがって、本遺言書に従い、銀行や法務局での手続に進めることとなります。

遺産の評価を行い、その価値を把握することとなります。

預貯金であれば、数字で把握できますので、相続する金額は明確ですが、不動産や株式については、難しい問題です。

どこまで突き詰めるかですが、例えば、不動産の評価と言っても、現在の日本では、様々な評価の方法があります。

例示すれば、次のとおりです。

・　固定資産評価額

　固定資産税を課税するために、市区町村が評価した金額です。

・　相続税評価額

　相続税を課税するために、国が公表している、路線価に基づいて計算する金額です。

・　地価公示価格

　国が発表している、地価に基づいて計算した金額です。

　不動産の価格を鑑定する、不動産鑑定士により、計算された金額でもあります。

・　実勢価格

　不動産の取引における、売買価格です。

　近隣の状況や、駅が近いか等様々な事項が考慮されます。

不動産だけでも様々な考え方がありますが、株式についても、いつの時点での価格とするかなどの問題があります。

これらについて、話し合いをする際に、相続人間で共有を行うこととなります。

相続人間で協議を行い、遺産分割協議書を作成します。

この協議書には、財産の分割方法や各相続人への分割割合や金額などが明記されます。

また、銀行解約などの手続を行う代表者の指定についても、記載を行うこともあります。

遺産分割協議書に基づき、遺産の分割を実施します。

預貯金の解約や不動産登記、証券口座の解約等、財産ごとに名義変更や相続手続を行っていくこととなります。

現実的に切れない財産については、財産を現金化するのか、そのまま分割するのか等についても、話し合いの結果を手続に反映していくこととなります。

相続人間で合意形成が図れ、戸籍の取得、遺産分割協議書が完成した段階で、銀行・法務局・証券会社などで相続手続を行うこととなります。

財産の種類が多ければ、その分手続を行う箇所が増えますので、ご足労等いただく機会も多くなると思います。

遺産全体の価格や内容を把握することが重要です。

例えば、先に挙げましたが、数字で出ない財産を、どのように評価するかなども大事な要素です。

そして、財産のみでなく、債務についても把握することが必要です。

住宅ローンや、事業に関する借入があるとすれば、こちらにも注意をして下さい。

財産の評価は客観的に行う必要があります。

不動産や自社株式については、その財産がいくらなのかについて、専門家の意見や鑑定評価などを参考にする必要があります。

先に述べたとおり、例えば不動産だけでも様々な評価方法がありますので、注意が必要です。

相続に関する法的な知識や手続きは複雑です。

インターネットの情報には、偏りがあったり、正確性も担保されていません。

そして、家族それぞれの事情がある中で、インターネットの情報を自身のご家族に当てはめてしまうことには、不安が残ります。

法律的な助言であれば、司法書士や弁護士から、そして税務上の助言であれば、税理士に相談の上、アドバイスを受けることが重要です。