相続を頼むといくらかかる？ 相続手続き費用の一般的な目安と節約の方法

相続税は、相続人が相続財産を受け取る際に課される税金です。

相続財産には、不動産、預貯金、投資信託、有価証券（株式など）や事業の株式などの財産が含まれ、相続財産の評価額に対して一定の税率が適用され、相続人が支払うこととなります。

相続税は、相続財産を評価した金額から相続人ごとの控除額を差し引いた金額に、一定の税率を適用することで計算されます。

なお、この控除額は故人と相続人との関係によって異なり、親族間の相続や配偶者間の相続ではより高い控除額が適用される場合もあります。

相続税の税率は、相続財産の評価額に応じて段階的に適用され、一般的には、相続財産の評価額が高いほど税率も高くなります。

なお、一般的な税率の範囲は約１０％から５０％です。

相続手続きには、次の手数料が掛かることが見込まれます。

（１）登記手続き－登録免許税

相続登記を申請する場合に、掛かってくる税金です。通常は、司法書士が申請する場合に、一旦立て替えて支払い、後日ご依頼者から報酬と併せて頂戴するのが一般的です。

市からの固定資産税の納税通知書内にある「評価額」を基に、この金額を合算した金額の０．４％掛かります。

（２）戸籍収集－戸籍発行手数料

相続手続においては、故人の出生から亡くなるまでの戸籍の他、相続人全員の戸籍謄本等の取得が必要となります。

逝去されてすぐの場合と比べて、何代も手続されていなかったような場合には、戸籍発行手数料は高額となる傾向があります。

通常は、１万円程度で済むと思います。

（３）財産調査費用－残高証明書等発行手数料

相続財産に何があるのか、いくらの財産があるのかについては、銀行や証券会社などで故人の評価証明書を取得して把握をすることとなります。

この評価証明書を発行する際には、一定の発行手数料が掛かってきます。

こちらも、一般的には、１万円も掛からないものと思います。

これらの費用は、ご自身で手続をされる場合には、相続人が直接支払う必要がありますが、専門家へ依頼される場合には、通常専門家が一旦立て替えた上で、後日報酬と共に請求されて清算されるのが一般的です。

相続手続きでは、司法書士や税理士などの専門家の助けを借りることが一般的です。

ご自身で手続をすることももちろん可能ですが、相続手続は思った以上に提出先や提出書類が多く、手間が掛かります。

戸籍収集の段階から、心が折れた方も沢山見てきました。

私たち専門家は、相続手続きの円滑な進行や法的なアドバイスを提供し、それらの報酬をいただいております。

手続に関する報酬はもちろんですが、後日の争いとならないように適切な書類を残した上で、手続を進めることが重要です。

なお、専門家の報酬は、手続きの複雑さや時間によって異なるのが一般的です。

当「広島・遺産相続相談ドットコム」では、ご依頼者の状況に応じて、該当するパック料金にてご依頼いただくことができます。

パック料金として料金を設定させていただいておりますので、ご依頼をお考えの際には、何のサポートがあるのか、費用はいくらになるのかについて、サイト上にてご説明しておりますので、ご参考となさって下さい。

相続手続きは複雑な手続きが多く、専門知識が必要とされる部分も多いです。

しかし、一部の手続きはご自身で行うこともできます。

例えば、戸籍の収集のみご自身で行うなど、ご自身で対応できる部分を自己負担することで、専門家の費用を節約することができます。

ただし、ご自身で手続きを行う際には、法律の正確な理解も必要となりますので、注意が必要です。

途中で分からなくなったり、不安に思われた場合には、ご遠慮なくその時点で専門家へご相談下さい。

相続手続きについては、複数の専門家と相談することで、費用の比較やアドバイスを受けることができます。

専門家に見積もりを依頼し、料金やサービス内容を比較することで、より費用対効果の高い専門家を選ぶこともできます。

ただし、費用だけでなく、専門家の信頼性や経験なども考慮に入れることを忘れないでください。

当「広島・遺産相続相談ドットコム」在職の司法書士は、司法書士登録から１０年以上に渡って相続業務に携わっておりました。

また、司法書士のみでは手続ができない点については、税理士や弁護士等の他の専門家へもお繋ぎ致します。

ご不安な点があれば、まずは入口の専門家として、ご相談下さい。

相続税は、財産の額が基礎控除で収まる場合、申告も納税も行う必要がありません。

しかし、この控除額を超える場合や、特別な控除の方法を使用する場合には、税理士に依頼した上で、税務申告を行う必要があります。

相続税の申告については、現金や預金などの数字で出てくる財産のみである場合には、ご自身でされることも可能と思います。

しかし、不動産や株式など、財産をどう評価するかを考えなければならない場合には、専門家へ依頼されることをおすすめします。

専門家へ依頼することで、適切な控除や特例等が使用でき、ご自身で申告される場合よりも納税額が少なく済むことも多いと思います。

なお、当事務所にも、連携する税理士がおりますので、お話を伺った上で、相続税の申告が必要と思われる場合には、適切な税理士もご紹介致します。